【第1部】
登壇者：西日本旅客鉄道株式会社 取締役 兼 専務執行役員 共創ソリューション本部長 奥田 英雄 氏
モデレーター：株式会社マネジメントソリューションズ（MSOL） 西田 友宏 氏
株式会社マネジメントソリューションズ（MSOL）は、関西圏のビジネスリーダーを招いた「関西ミートアップ」を開催しました。
第1部の特別講演では、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）取締役の奥田 英雄氏が登壇。「西日本から日本を元気に」という志のもと、コロナ禍における未曾有の危機からの事業変革、大阪・関西万博を契機とした関西エリア全域での共創DX、そして急速に進化するAIを起点とした未来への挑戦について語られました。
第2部では、MSOL関西支社長の太田 崇文より、プロジェクトマネジメント（PMO）の視点から、仕組みと人の両面で変革を成し遂げるための実践知が共有されました。
本レポートでは、JR西日本がいかにして組織や業界の壁を乗り越え、オープンな共創プラットフォームを築き上げてきたのか、その「リアルな試行錯誤」と「泥臭いマネジメントの真髄」を紐解きます。
2,400億円の赤字。「背水の陣」から始まった変革 ― 大組織で「惑星直列」を起こした意思決定のリアル
1987年の国鉄分割民営化以降、鉄道事業を中心に拡大を続け、2018年度には過去最高益を記録していたJR西日本。
しかし、2020年のコロナ危機により4月の山陽新幹線利用者は対前年比89%減、鉄道・ホテル・SCなど全事業が同時に打撃を受ける「共倒れ」の危機に直面し、最終的には約2,400億円という巨額の赤字を計上しました。
「鉄道一本足打法」の限界を痛感した同社は、急遽20名の若手・中堅を集めたプロジェクトを立ち上げ、わずか3ヶ月で「デジタルを経営の中心に置く」「単一IDでグループサービスを繋ぐ」「移動に頼らない新事業を創出する」という3つの提言を経営陣に提出。
2020年11月、デジタルソリューション本部の発足へと踏み出しました。
大企業、とりわけ伝統あるインフラ企業において、なぜこれほどのスピード感で抜本的な組織変革と投資の意思決定が可能だったのか？ 奥田氏はその勝因を、「極限のピンチ（背水の陣）」と「3つの要素が噛み合った『惑星直列』」であったと振り返ります。
関西の垣根を越えた「KANSAI MaaS」 ― 各社の思いを繋いだ地道な現場対話とPMOの泥臭さ
大阪・関西万博を見据え、関西の主要鉄道7社をはじめバス・タクシーなど約100社が参画する広域型MaaSアプリ「KANSAI MaaS」。国鉄民営化以来、長年ライバル関係にあったJRと関西私鉄各社が企業の枠を超えて共同開発を行う取り組みは、世界でも類を見ない挑戦でした。
当然ながら、参画各社の開発要望、予算規模、アプリへの思いは複雑に絡み合い、プロジェクトは幾度となく中断の危機に瀕しました。この難航するプロジェクトを土台から支えたのが、MSOLによるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援でした。
現在では、阪急・京阪・近鉄・南海・大阪メトロなどと連携した「ONE KANSAI QR乗車券」へと進化を遂げており、2028年度をめどとする近距離紙きっぷの完全QR化・デジタル転換に向けた大きな足がかりとなっています。
「囲い込まない」オープンなプラットフォーム ― WESTERワールドと生活インフラへの社会実装
JR西日本が推進するデジタル基盤「WESTER」において、奥田氏が最も強くこだわっているのが「囲い込まない姿勢」です。
多くの IT企業や流通大手が自社サービス内にユーザーを囲い込む「経済圏」を形成するのに対し、JR西日本はあえて「経済圏」という言葉を使わず、誰でも自由に参加・接続できる「WESTERワールド（オープンなプラットフォーム）」という概念を掲げています。
このオープン思想のもと、2026年10月には関西みらい銀行の株式20%を取得して持分法適用会社化し、金融事業へ本格参入。2027年度には「WESTERミライバンク（仮称）」や金融・決済機能を統合した新アプリ 「おさいふWESTER（仮称）」構想を始動させ、移動・購買・金融データを繋ぐ地域価値循環モデルを構築します。
さらに、AIカメラ画像解析による警備・施設運営支援（AIカメラ：mitococa）の工場や大規模商業施設のような異業種への外販や、鉄道の構造物保守ノウハウを自治体の上下水道管理などへ展開する「JCLaaS（総合インフラマネジメント事業）」など、現場技術の社会還元も加速させています。
左：MSOL 西田 右：西日本旅客鉄道 奥田氏
JR西日本のAI戦略 ― 人間が判断し、データを生かしたおもてなしの力で心を動かすAI戦略
2026年11月より100名規模の「AI戦略組織」を新たに発足させ、グループも含めた全社員4万人へのリテラシー教育や5年間で400名の専門人材を育成する「人財育成アカデミーWAXA」も開設（2026年6月）した同社。AI時代における同社の指針は明確です。
1. AI活用の鉄則 ―― 最後の判断と責任は人が担う
最大の鉄則は、「AIを徹底的に活用するが、最後の判断や責任は人が担う」という一線の引き方です。
2. リアルサービスの磨き上げ ―― AIとデータを基に、おもてなしの力で心を動かす
もう一つ大切にしているのは、データを基にお客様一人ひとりを理解し、リアルサービスと人のおもてなしの力を徹底的に磨き、心を動かすことです。AIの活用そのものを目的とするのではなく、そこから得られる良質なデータを現場のおもてなしに生かし、お客様の心を動かす体験へとつなげていきます。
AI時代に進化するプロジェクトマネジメント ― コンサルタント／PMOへ伝えたい「5つの心得」
講演の締めくくりとして、奥田氏は複雑化・高度化するAI時代のプロジェクト推進において、外部のコンサルタントやPMOに期待する「5つの心得」を提示しました。
【奥田氏が提示する PMO/コンサルタントへの5つの期待】
1. 現場に入り込み、客観視するだけでなく「一緒にやる」当事者意識を持つ
2. 最後は自社で自走・内製化できるよう、型と知見を残す
3. AI等の最新技術を死ぬ気で勉強し、追いつかない領域をサポートする
4. 分からない時は知ったか振りをせず、素直に「分からない」と言う
5. 会社固有の価値観・軸を理解した上で、ブレずにマネジメントする
対談のモデレーターを務めたMSOL西田氏も、「どれだけテクノロジーが進化しても、最終的にプロジェクトを成功に導くのは、人と人との信頼関係、膝詰めの対話、そして泥臭くやりきる人間力（EQ）に他ならない」と深く同意。
鉄道の枠組みを超え、西日本から日本全体を元気にするための挑戦は、強固なデジタル基盤と、現場に根ざした「意志」と「泥臭さ」によって、これからも前へ進み続けます。
変革を動かすのは「仕組み」と「熱き人間」―プロジェクトマネジメントの本質
【第2部】
登壇者：株式会社マネジメントソリューションズ（MSOL） 太田 崇文 氏
第2部では、MSOL関西支社長の太田崇文が登壇。奥田氏の熱い講演を受け、日本企業が不確実な環境下で変革を成功させるためのプロジェクト推進の要諦を語りました。
PMIの調査によると、世界のプロジェクト成功率はわずか48%。日本国内においても、過去15年間で6,000億円以上のプロジェクト失敗損失が発生しています。
太田 氏はこの損失を防ぎ、企業の機敏性（アジリティ）を取り戻すための要件として、「仕組み」と「人」の両輪を提示しました。
・仕組み（プロセスの確立）
俊敏な意思決定を行うための状況可視化と共通ルールの徹底。AIや最新テクノロジーの活用により、データの集約や機械的な管理業務は今後圧倒的な効率化・高度化が進みます。
・人（感情と関係性へのアプローチ）
「前例がない」「自分たちの仕事ではない」といった現場の抵抗や心理的摩擦を解消するアプローチ。どれほど優れた計画やテクノロジーがあっても、最後に物事を動かし、泥臭くやり切るのは「人の熱量」に他なりません。
※MSOLでは、本講演で触れた「仕組み化・可視化」の実行手段として、プロジェクトマネジメントプラットフォーム「PROEVER」等のテクノロジー活用も推進しています。
AI時代において、プロジェクトマネジメントの機械的な管理業務はAIへと代替されていきます。しかしだからこそ、人間関係の間に入り、感情に寄り添いながらゴールへ伴走する「人間味の深いマネジメント」の価値は、これまで以上に高まっていきます。
「意志」を掲げ、共創の環を広げる
JR西日本が示した変革の軌跡は、単なる伝統的なインフラ企業のDX事例にとどまりません。
「自分たちは何のために存在するのか」「地域に対してどう貢献できるのか」という原点の問いに向き合い、その意志を社内外へオープンに発信し続けたからこそ、競合他社や異業種、自治体を巻き込んだ巨大な共創エコシステムが生まれました。
正解のない時代において、変革を前に進めるために必要なのは、理路整然とした戦略だけではありません。
現場に足を運び、異なる立場の人々と対話を重ね、未来を信じてやり切る「人の力」です。
株式会社マネジメントソリューションズ（MSOL）は、これからも業界を牽引するリーダーの皆様とともに、仕組みの導入と人間中心の伴走支援を通じて、プロジェクトの成功と日本社会の変革に貢献してまいります。