はじめに：PR戦略と実行マネジメントの融合

MSOLとマテリアル社で共同開催したウェビナーのレポートをお届けします。
テーマは「PR戦略と確実な実行を担保するマネジメントの仕組み」です。
株主や市場に向けた方針の発信と、それを実現する確実な実行体制。この両輪が揃って初めて、真の企業価値向上は実現します。本記事では、この主要論点を軸に、PRとマネジメントの融合について解説します。

日本企業では、PRが経営戦略の起点になることは少ないですが、欧米の先進企業では、PRで先に社会へ旗を立て、そこに向かって経営資源を集中させ、確実に実行するマネジメントスタイルが主流になりつつあります。これを「PRドリブン経営」と呼びます。社会の課題に対して自社が何をしていくのかを一番乗りで発表し、確実に実現することで自社の価値が高まるという考え方です。

 PRドリブン経営を実現する鍵 

 PRドリブン経営を実現するには、リスクを恐れずに自社の戦略的な取り組みを他社に先駆けて公表し、
その内容（市場との約束）と自社の戦略実行計画を同期させることが鍵になります。 

日本企業の「リスクファースト体質」がもたらす問題

 多くの日本企業は、市場からの評価低下を恐れます。
その結果、計画が確実に達成するタイミングを見極めてから公表する、過度な慎重さに陥りがちです。しかし、これではせっかくの報道価値が半減してしまいます。
先が読めない不確実な時代（VUCA）だからこそ、いち早く挑戦する姿勢は、市場から高く評価されます。そのためには、恐れずに一番手を取りに行く攻めの発信力と、確実に達成する実行力のバランス感覚が経営層に求められます。 

実践事例に学ぶ：規制緩和を実現に導いた戦略的PRプログラム  

 ある経費精算クラウドシステムをサービス展開する企業では、「領収書の原本保管義務の規制緩和」を目指しました。
実態調査から、「糊付けに生涯で8日間を費やすこと」や、「1兆円の損失がある」というキャッチーな客観的数値を導き出し、これを用いて政府や報道機関へ働きかけました。対象ごとに丁寧な伝える言葉を設計し、複数の伝達チャネルを組み合わせた結果、国税庁の規制緩和を達成しました。

攻めのPRを頓挫させない：経営者こそが「真のリスクオーナー」である理由 

 PRで高い目標を掲げた後、実行段階での失速を防ぐ必要があります。プロジェクトの炎上やリスクが顕在化する根本原因は、現場の能力不足ではなく、戦略計画段階での予算や要員不足、曖昧な戦略など、経営側の意思決定の欠陥にあることが少なくありません。現場だけに責任を押し付けるのではなく、経営層が取り組み成果の達成状況や課題を把握し、問題があれば必要な支援を行うことが不可欠です。 

経営の意思決定を正常化する「エンタープライズPMO」の仕組み 

 戦略を確実に実行するためには、全社横断の中立的な実行組織機能である「エンタープライズPMO」が有効です。
この組織は、現場の正確な状況を客観的に把握し、経営層へ報告します。現場の精神論に左右されない客観的な事実データを分かりやすく伝えることで、経営層は迅速に判断を下し、経営資源を的確に再配分することが可能になります。 

おわりに：PRとマネジメントの融合が企業価値を最大化する  

 企業の未来を描くPRと、それを確実に形にする実行体制。両輪が揃って初めて真の企業価値向上を実現します。PR担当、現場の開発陣、そして経営陣が同じテーブルにつき、情報を共有しながら対話を重ねることが成功の鍵です。
MSOLでは、「エンタープライズPMO」の機能を通じて経営の右腕となり、PRで市場に約束したことを確実に実現するための現場と経営の橋渡しをご支援しています。経営の意思決定を促し、企業価値を最大化するマネジメント体制の構築にお悩みの際は、ぜひMSOLにご相談ください。