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シュリンク市場で「持続的な成長」を再設計~インターナショナルスクール×まちづくりが創る新ビジネスモデル~

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目次

     

    はじめに:MSOLが支援する「戦略の実行」と新規事業のリアル 

    株式会社マネジメントソリューションズ(MSOL)は、経営層の意思決定支援から、戦略を“実行可能な計画”へ落とし込み、現場で成果が出るところまで伴走するプロフェッショナルファームです。その支援領域の中で、新規事業の立ち上げは重要なテーマの一つです。

    本レポートでは、MSOL主催セミナー「シュリンク市場で『持続的な成長』を再設計」より、縮小市場の中でも成長が続くインターナショナルスクールを題材に、新規事業および地域開発のヒントとなるポイントを紹介します。
    講演者は、インターナショナルスクール領域のコンサルティングを多数手がける株式会社SKY Educational Partners 代表取締役・金重惠介氏です。 

    縮小する教育市場の中で急拡大するインターナショナルスクール市場  

    一般的に、少子化の影響で教育市場は縮小していると思われがちですが、世界のインターナショナルスクール市場はここ20年で劇的な拡大を見せています。学校数は約3,500校から約15,000校へと約4.3倍、生徒数は約100万人から約740万人へと約7.4倍に増加しました。市場規模は2029年には805億ドルに達すると予測されており、すでに「巨大成長市場」となっています。

    日本国内においても、過去10〜15年で学校数・生徒数ともにほぼ倍増しており、成長著しい分野です。しかし、日本人がイメージするような、幼稚園から高校までの一貫教育を提供し、国際認定や各種学校認可を受けた「本格的なインターナショナルスクール」は全国でまだ40〜50校程度にとどまっています。需要が立ち上がりつつある一方で、供給が不足している「未成熟市場」であり、今まさに参入の大きなチャンスが広がっていると言えます。

     富裕層・パワーカップルがインターナショナルスクールを選ぶ理由   

    市場拡大の背景には、日本国内における「教育にお金をかけられる層」の明確な増加があります。世帯年収2,000万円以上の共働き世帯(パワーカップル)は過去15年でほぼ倍増しており、純金融資産1億円以上の富裕層世帯も過去10年で約3割増加しています。

    金重氏によれば、従来であれば私立名門校での中学受験を目指していた層が、インターナショナルスクールへとシフトしているとのことです。その理由として、早期からの「英語+国際感覚」の習得や海外大学進学への期待、そして日本の画一的な受験偏重教育への違和感が挙げられます。年間300〜600万円という高額な学費であっても、それを許容できる家庭が増加しており、都心部の人気校や新設された名門インターナショナルスクールではキャンセル待ちが続出するほどの盛況ぶりを見せています。

    投資家・事業者が注目する“収益性の高いモデル”

    インターナショナルスクールは教育機関である一方、事業モデルとしても持続しやすい特徴があります。

    対象 特徴(魅力)
    投資家 ・生徒1人が在学期間にもたらす累計利益:3,000万〜7,800万円
    ・500名規模の学校:年間売上約20億円、営業利益率20〜30%も可能
    ・学費は基本的に先払いで安定性が高い
    ・不況でも教育支出は削られにくく、収益が落ち込みにくい
    事業者 ・ 周辺の住宅・商業の価値向上
    ・子育て世帯が集まり、街の活性化につながる
    ・まち全体の資産価値上昇にも寄与

    つまり、
    投資家にとっては「景気変動に強く、長期的に収益が見込みやすい事業
    事業者にとっては「富裕層・子育て世帯の呼び込みを通じ、開発プロジェクト全体の収益を押し上げることが期待できる事業
    と言えます。

    「教育×不動産×まちづくり」の成功事例 

    教育機関をまちづくりの中心に据えた成功例は国内外に増えています。

    • 柏の葉(Rugby School Japan):国際キャンパスタウン構想の中心に
    • 麻布台ヒルズ(ブリティッシュスクール イン 東京):都心再開発の象徴的存在に
    • 高輪ゲートウェイシティ(東京インターナショナルスクール):国際ビジネス拠点の中核として配置
    • 韓国・済州島(NLCS Jejuほか):教育都市開発により人口・所得・雇用が同時に増加する大成功例

    これらの例が示すのは、
    教育と街づくりを組み合わせることで、地域に新しい価値を生み出せるという点です。 

    参入を阻む“4つの壁”と突破口となる協業モデル 

    新規参入には、以下の4つの大きな壁があります。

    ①認可・規制
    ②教育確保
    ③数十億円規模の初期投資
    ④ブランド構築

    金重氏は、これらを乗り越える最適解として、

    海外名門校 × 不動産デベロッパー × 自治体

    三者協業モデルを提唱しています。
    特に自治体にとっては地方創生と相性がよく、国内外から人と投資を呼び込む新しいエコシステムを作れる点が大きな魅力です。 

    図:三者協業モデルの各役割

     MSOLが提供する価値:戦略を「実行」へ導く伴走支援

    教育市場全体が人口減でシュリンクしていく中でも、インターナショナルスクールという切り口を変えたニッチ戦略が、新たな巨大な価値を生み出しています。これはあらゆる産業における新規事業開発や持続的な成長に向けた大きなヒントとなるはずです。

    株式会社マネジメントソリューションズ(MSOL)では、こうしたシュリンク市場における戦略を「実行可能な計画」へと具体化し、その実現に至るまで一気通貫で伴走支援いたします。経営・事業戦略の策定から、CXO・決裁者の意思決定支援、そして現場でのマネジメント基盤(組織・人・ツール・プロセス)の構築まで、プロジェクトの確実な遂行を強力にサポートします。

    金重様_西田さん_横左:MSOL西田 右:金重氏